初動調査の不徹底
・プライベート案件と決めつけ、詳細な調査を怠った。「被害者を守る」を大義名分としているが事なかれ主義に基づいて行動した結果にすぎない
＞正確な事実に基づかない対応は、問題を大きくする。事案の内容によっては 弁護士等 第三者の調査が有効
経営層の無関心・後手対応
・報道後の対策会議に社長・役員が不在、港社長はゴルフを優先。その後の会食・宴席も継続し、アルコール混じりでの対応に現場から不満の声が上がった。
＞事案・事態を軽視、課題が経営層に届かず、意思決定に判断ミスが生じる。
事態を深刻化させた組織的要因
・港社長らは情報漏えいリスクにより、コンプライアンス推進室への報告をさせなかった。
＞本末転倒 論ずるに値しない
・テレビカメラ等動画機器・記者クラブ外の取材者＝拒否・クローズド会見
＞テレビ局がテレビを否定
コーポレートガバナンス・企業の社会的責任（CSR）の欠如
・2022年7月の暴力混在ハラスメントにおいて 2024 年 3 月29 日コンプライアンス推進室による 、弁護士による聴き取り調査に湊社長は否定的な立場をとった
・港氏の不適切会合（喜び組）2010年代から続く表向き「女子会」＋「接待」要員 メンバーの選抜は、港氏が入社式に訪れ、並んでいる新入社員の中から先輩メンバーが候補をピックアップし、港氏が最終的に指名する
・大多氏も同様の会合を行なっていた 女性アナを「キャバ嬢」と呼び、セクハラ・接待文化を助長
＞社員の 「相談先の人が皆がセクハラをしている」が 表している
＞「時代錯誤」であり 社員も「ステークホルダー」である という認識の欠如 結果として フジTVは 港浩一前社長と大多亮元専務に対して「訴訟の準備に入った」と発表した。
