危機事案は、天災、人災、事故、不祥事、経済危機など多岐にわたるが、その具体的な対応は有責・無責・他責といった責任分類によって異なる。
＊資金的問題：手持ち資金や融資による対応が可能であれば、危機事案には該当しないが、想定外の状況になる。
＞金融機関に関しては、「細く短く繰り返し」というお付き合いを推奨します。困った際に相談できるよう、長期的な付き合いを視野に入れた関係性の構築が重要だ。
＊保険の活用
＞PL保険は、製造・販売した製品や業務結果による人身・物損の賠償責任をカバーする保険であり、飲食業における食中毒や異物混入にも対応する。保険料は売上や従業員数、保険金額などによって決まり、高額ではなくシンプルな内容であることから、お勧めします。
＞ビジネス総合保険制度は、PLやリコールによる賠償責任に加え、施設や業務遂行、管理財物に対する賠償責任を幅広く補償する内容となっている。記者会見実施支援やSNS炎上対応支援など、企業活動の多くのリスクに対応するオプションも用意されている。この保険は一般的な保険ではなく、商工会議所や商工会に所属していることが加入条件となる。
保険内容が細分化されているため、オーダーメイドに近い形での契約が可能だが、自社の業務と保険担保内容を十分に把握する必要がある。適切な代理店や損保社員に相談し、保証範囲を精査しないと保険料が高額になる可能性がある点に注意が必要だ。また、商工会議所や商工会への入会金・年会費も考慮する必要がある。
商工会議所や商工会への入会は、地域動向や情勢の情報を得られるほか、同業・異業種との交流や財務、法務、マーケティング戦略のサポートを受けられるメリットがある。ただし、業界固有の経済動向や法律、規制に関する情報は限定的であることから、長期的なアドバイスを前提に利用するべきだ。
＠資本金については、小規模企業なら500万円未満、中規模企業なら1000万円未満が推奨。なお、当事務所では保険関係のご相談を承っていますが、保険業法の兼ね合いから代理店業務は行っておりません。
