外部管理者の重要性
＊中小企業・小規模企業の場合、代表取締役＝筆頭株主の場合が多く、独断に陥りやすい：社外アドバイザー・顧問（社外管理者）が正式にいることを推奨。危機管理的区分を詳細に規定することが望ましい。
＊社内に危機管理担当者がいない、もしくは役員が担当となっている場合：危機事案・クレーム事案が発生した際は、社外管理者に報告。社外管理者より役員に報告・協議を行う。
＊危機管理担当者がいる場合：社外管理者に報告・協議を行い、役員などへの連絡は社外管理者が行う。
＞役員が窓口・担当の場合、決定権を持ち、先入観・憶測により判断ミスを起こした場合、取り返しがつかない可能性が大きい。
＞社員が役員に対し忖度し、正確な情報が伝わらない可能性がある。
＊大企業の場合、所轄部署の判断に大きく左右されてしまう場合があります。下記の体制を規定・明文化することが望ましい。
＞クレーム・危機事案が発生した場合は、事案の大小などに関係なく、コンプライアンスもしくは法務部門への報告を義務付け、調査・判断に関与させる。
＞コンプライアンス・法務部門は役員の承諾を必要とせず、社外アドバイザー・顧問・顧問弁護士に相談依頼できるものとし、役員は指揮権を発動できない。
＞コンプライアンス・法務は視点が異なるため、別部門・別担当が望ましい。
＊2023年6月、中居氏フジテレビ事案において、被害女性より相談を受けた社員は事案に重大性を感じ、幹部社員へ報告を行っていたが、幹部社員・役員は十分な調査も行わず、プライベート事案と処理したため、影響が拡大した。
＊2022年7月に発生したフジテレビ暴力行為を伴うセクハラ事案の場合も、被害女性から相談を受けた社員は重大性を考え幹部社員へ報告を行ったが、幹部社員は事態を軽視し、十分な調査も行わず不問とした。
＋事案対応に不信を感じた第三者が、2023年9月に所轄部署の責任者に報告。その後、幹部社員に連絡されたが、またも軽視し不問とした。
＋2023年12月、第三者によりコンプライアンス社内相談窓口に対して内部通報された。コンプライアンス推進室は、外部の顧問弁護士からの助言、調査協力を得ながら、2024年5月に調査報告書を完成させ、人事局に提出した。
＋港社長（当時）は、コンプライアンス推進室による調査が進行中であった2024年3月29日、関係者に秘密を要求したり、弁護士による聴き取り調査に苦言を呈したことがあった。結論として、調査方針が変更されることはなかったものの、場合によっては調査に不当な影響が生じかねなかった。
＞上記のように、自己保身・責任回避による判断ミスはどの組織においてもあり得ることであり、負の影響拡大を防ぐためにも社外管理者の関与が必要。
法務と危機管理の違い
＊2025年7月頃発覚した田久保真希伊東市長学歴詐称疑惑では、選挙広報などに対し自ら東洋大学卒業と明記・公言したことはなく、否定しなかったのは勘違いをしていたためで故意ではない。百条委から要求された卒業証書の提出について、市長は「刑訴法上の権利」を理由に拒否した。
＊田久保市長サイドの卒業証書らしきものが、真実正規と考えているならなぜ公開しないのか。しかも顧問弁護士が対応し、現物を確認している。
＞田久保市長の対応は法律的には許されるとしても、コンプライアンス的には社会的同意が得られる対応ではない。
＞公開し真偽を確認する / 存在自体を公表しない。
＋卒業証書らしきものについては、本人の主張通り偽物には見えないものであれば公開すべきであった。ただしその場合、入手経路や時期について問われるが、本人にやましいことがなければ問題ない。
＋偽造が疑われるものであれば、存在を公表すべきでなかった。
＞上記対応を行っていれば、ここまで炎上もしなかったであろうし、次の段階への道もあった可能性があります。
これらの事例を通じて、危機管理において自己保身や責任回避の姿勢が判断ミスを招き、負の影響を拡大させる可能性が示された。こうした問題を防ぐためには、社外管理者の関与を強化し、法的な視点と危機管理的視点を併せ持つ対応が求められる。社会的信頼を損なわないために、組織全体で透明性を確保することが急務である。
